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泣き寝入りしないための方法

2014/07/02

自分の意思と関係ない事が起きることは良くあります。その中でも事故として大きく取り上げられることとして交通事故があります。被害者として事故に関わった場合加害者が見つかれば、怒りの矛先がそこに向くことで怒りを鎮める事ができますが、犯人がわからない場合、また、ひき逃げあや当て逃げなどでは泣き寝入りしないすることもしばしばあります。人の命にかかわることであれば警察も懸命に捜査をしてくれるのですが、残念ながらそのままになってしまうケースも少なからずあるのです。そのため、逃げ得を許さない方法として、必ず事故を起こしたことを警察に連絡することです。時には、加害者がいた場合であっても、示談でその場を収めようとするタイプの人もいます。長期間にわたって、事故の詳細やら、聞き取り調査やらに時間を割かれるわずらわしさから、その場で首を縦に振ってしまう事もあります。また若い子に多いのですが、交通事故ということに気が動転して冷静な判断ができなくなることもあり、相手の誘導に乗ってしまい取り返しのつかない状況も生まれます。日頃から避難訓練のように、万が一交通事故にあった場合どうすればいいかを家族で話し合う事が重要と言えます。

国土交通大臣へ申し出る手順

2014/07/02

本02自賠責保険は、交通事故の被害者を救済する為に、車に対して、強制加入が義務付けられているものですが、被害者側からすれば、相手側の保険会社より、充分な補償を受けていない場合があります。
そんな場合は、国に対しての申出制度により、申し出をすることが出来ます。手順としては下記の通りです。

損害保険会社は、被害者に対しての情報提供を行わなければなりません。1)被害者よりの請求時、支払い基準や保険金支払い手続きの概要・紛争処理の概要、2)支払い時、支払金額・後遺障害等級とその理由・重大な過失があって減額される場合は、減額割合とその判断理由・異議申し立ての手続き、3)自賠責保険が支払われない時はその理由、4)その他、被害者よりの情報提供の請求があった場合は、情報を提供しなければなりません。
自賠責保険の支払いや情報提供は、書面により請求者に交付することが義務付けられています。これにより自賠責保険が適切に支払われているか判断することが出来ます。

被害者と、相手側保険会社との間で、自賠責保険の支払いを巡って紛争が生じた場合は、迅速な解決が図られるよう、公正中立な専門的知識を有する第三者機関として、自賠責保険・共済紛争処理機構が設立されています。

被害者は、損害保険会社が自賠責保険の支払い基準や、情報提供が適正に行われていないと認める時は、国土交通大臣に対して、その事実を申し出ることが出来ます。

紛争処理制度について

2014/07/02

紛争処理制度としては、裁判による方法や裁判外での紛争解決の方法がありますが、交通事故の紛争でしたら、被害者救済を目的として設立された、共済紛争処理機構の窓口を訪ねてみるのが良いでしょう。

この紛争の解決方法は、1)自賠責保険の支払いを巡って、被害者と保険会社の間に生じた紛争に対して、調停をしてくれるものです。2)委員会のメンバーは、公正中立で専門的な知識を持った弁護士・医師・学識経験者から構成されています。3)保険会社・又は共済組合は、調停結果を順守しなければならない。4)紛争処理の審査には、費用は無料です。

紛争処理が申請できる事案は、1)自賠責保険に対して、不払いの通知の在った事案、2)自賠責保険の支払いに対して、判断がされている事案が対象です。

申請が出来る人は、交通事故の当事者、当事者が死亡の場合は、遺族又は代理人です。
正当な権限を持たない代理人は申請は出来ません。
申請書類は、1)紛争処理申請書、2)別紙(紛争処理の問題点・交渉の概要及び請求の内容について記載)、3)同意書、4)証拠書類・その他参考書類が必要になります。

尚、調停結果について納得が出来ない場合は、再度の調停の申請は出来ませんが、事故の相手側や保険会社に対して裁判所に対して、提訴することが出来ます。

異議申立をする場合

2014/07/02

自動車事故等を起こして自賠責保険が支払われなかった場合、もしくは支払われたとしても支払われた金額、期間に納得できないときにまずやらなければいけないことが損害保険会社に問い合わせることですが、それでも解決しない場合は異議申立を実行するという手段があります。これは後遺障害等級認定がされなかったことに不服とした場合も同様です。異議申し立てには様々な必要書類が必要となってきます。
まず第一に交通事故証明書というものでこれは自動車安全センターから入手できるもので、保険会社からコピーを受け取ることもできます。次に経過診断書です。単に診断書といわれる場合もあり、これには一ヵ月後とにどういう治療を受けたかということが事細かに記載されている書類で、同じく保険会社へ申し出ることでコピーがもらえます。似たようなものに月ごとの治療の内訳を記載された書類である診断報酬明細書というものがあり、これも必要です。同じく保険会社からコピーがもらえます。
後遺障害等級認定に異議申し立てをする場合には後遺障害診断書と後遺障害等級認定票なども必要になってきます。後遺障害診断書というのは検査結果や症状固定時の状態が、後遺障害等級認定票には後遺障害の可否の理由が記載されたものです。

それでも解決しなかった場合は

2014/07/02

本01後遺障害によって後遺障害保険金が支払われるときの支払額もしくは後遺障害の等級に不満があるときにはなるべく速やかに保険会社に問い合わせをします。しかしそれでも問題が解決しない場合は異議申し立てを実行することができます。異議申し立てをせず認定された等級のまま示談を進め、賠償額が決定された場合後から異議申し立てを実行することはできなくなります。後遺障害による自賠責の保険金は等級によって決められているため非常に簡単です。
障害の度合いに応じて第一級から第十四級まで決められており、4000万円~75万円までが支払われます。しかし問題はこれだけではなく、労働喪失率というものがありこちらは等級により100%~5%、さらに67歳以下の場合だと労働能力喪失年数というものも決定されます。後遺障害保険金の概要は知っていても具体的な支払い額についてはよく分からないという人は非常に多くいらっしゃいます。
後遺障害保険金自体めったに払われるものではないため、普段具体的に調べようともしない人が大半です。また、後遺障害が残るほどの事故にあった場合、自分で保険金に関する資料を調べるのは苦痛になる場合も多くあります。そういう場合はややお金がかかるものの行政書士に頼むという方法がお勧めです。

支払われないのが不服な場合

2014/07/02

自賠責保険とは、被害者救済を目的としたもので、自動車・バイクを運行する場合は、法律で加入が義務付けられているもので、強制保険とも言われています。

手紙03自賠責保険では、事故の過失割合に関係なく、ケガをした方が被害者・相手側を加害者とされております。
被害者は、加害者が無資力であるとか、誠意がない場合は、加害者・又は加害者側の保険会社に断りなく、自賠責保険会社に損害賠償を請求することが出来ます。

改正自賠責法により、自賠責保険の支払いにつきましては、事故の被害者に対して、情報を書面で提供することが義務付けられました。
1)請求時、支払い基準や保険金支払い手続きの概要・紛争処理制度の概要、2)支払い時、支払金額・後遺障害等級とその判断理由、重大な過失がある場合は減額割合とその理由、3)支払われない時は、支払われない理由
異議申し立ての手続き詳細に文書で報告がされるようになりました。
これによって、適切に保険金が支払われているかどうかの判断基準となり、不服の場合は第三者機関に調停を依頼することが出来ます。

自賠責保険の支払いに、異議がある場合は損害保険会社に対して、異議申し立てをすることが出来ます。
異議申立は、文書で手続きをすることになり、公平な第三者機関による審査を受けることになります。

支払いで確認することがある場合

2014/07/02

自動車保険ではしっかりとその等級などを判断しておくことが大切となります。
さらに、実際に事故を起こしてしまうと確実に今加入している保険の支払いを受けるとなると等級は下がらざるをえなくなると思います。

保険金額を受け取る前に、まずはどのくらい下がるのか確認すべきでしょう。
当然ですが自動車保険のグレードが下がるたびに保険料は減額では無くて増額されます。
これは、事故を起こされても同様ですし起こしても尚更なのです。

事故を起こしてグレードが三段階落ちることもあります。
その場合は、その旨をしっかりと保険金を受けとる前に確認しておくべきでしょう。
グレードが三段階も落ちますと、その場合自腹を切った方が良いという事もあり得るのです。
確かに、一時しのぎにはなりますがその後、継続して保険料を払うとなると、さらなるグレードの悪化は避けたいところです。

場合によってはその後の保険料を考えると自腹を切った方が望ましくなるときもあります。
ですから、保険の適用の前にはしっかりとどのくらいグレードが下がるのか保険会社からの説明をしっかりと聞きましょう。
そして、損得勘定を気にしながら適用するか、自腹を切るかどうか決めるべきでしょう。

保険金の請求について聞きたい場合

2014/07/02

自動車保険の一つである自動車損害賠償責任保険つまり自賠責保険からの保険金支払いの金額は法令に基づき決定されます。自賠責保険は自動車保有者の保護というよりは事故に巻き込まれた被害者が最低限の損害の補填を受けられるようにするという被害者保護を趣旨になっているので損害の全てを補填出来るというわけではないのです。自賠責保険の保険金額の上限は、自動車損害賠償保障法条13条に基づく自動車損害賠償保障法執行法令2条に定められています。死亡事故の場合だと、死亡による損害は3000万円。死亡までの傷害による損害は120万円。傷害事故の場合は傷害による損害は120万円。後遺障害による損害・介護を要する後遺障害の場合は3000万円のから4000万円。その他の後遺障害の場合は、75万から300万円です。この上限の範囲内で支払います。実際の支払い金額が決められているかは支払基準正式には自動車損害賠償責任の保険金及び自動車損害賠償責任共済法の共済金等の支払基準と呼ばれ法令によって支払うことになります。以上のように自賠責保険で全ての損害を賄えることは難しいのです。別途、加害者に自賠責とは別に加害者に請求する必要が生じることにるのは必須です。自賠責で補えない部分を補填できるのが任意保険なのです。任意保険に加入してるか未加入かで事故を起こして誠意を持って賠償することが出来るか分かります。

被害者・保険加入者への情報提供がカギになる

2014/07/02

手紙02自動車やバイクを運行するにあたって加入が強制的に義務付けられている自賠責保険の制度は、自動車損害賠償保障法という国の法律によって定められています。
この法律では、被害者または保険加入者が自賠責保険制度に基づく保険金を請求した場合には、保険会社から支払基準の概要などを記載した書面を交付しなければならないとされています。あわせて、保険金を実際に支払った際には、保険金の金額や、後遺障害がある場合にはその属する障害の等級と判断した理由、その他の重要事項などを記載した書面を交付しなければならないとも定めています。さらに、保険金の請求があったにもかかわらず、保険金を支払わないと保険会社が決めた場合には、その不払いの理由を記載した書面を、遅滞なく交付しなければならないと定めています。
このように、自賠責保険による保険金が支払われなかったり、不当に保険金の額が少ないと感じた場合には、まずは法律に基づく情報提供を保険会社がきちんと行っているかどうかを確認した上で、不備がある場合には追加で情報提供を求めるようにすることが、保険金の支払いをめぐるトラブルを解消するためのカギとなります。この段階で納得できないときには、異議申立てなど次の手段へと進むことになります。