被害者・保険加入者への情報提供がカギになる

手紙02自動車やバイクを運行するにあたって加入が強制的に義務付けられている自賠責保険の制度は、自動車損害賠償保障法という国の法律によって定められています。
この法律では、被害者または保険加入者が自賠責保険制度に基づく保険金を請求した場合には、保険会社から支払基準の概要などを記載した書面を交付しなければならないとされています。あわせて、保険金を実際に支払った際には、保険金の金額や、後遺障害がある場合にはその属する障害の等級と判断した理由、その他の重要事項などを記載した書面を交付しなければならないとも定めています。さらに、保険金の請求があったにもかかわらず、保険金を支払わないと保険会社が決めた場合には、その不払いの理由を記載した書面を、遅滞なく交付しなければならないと定めています。
このように、自賠責保険による保険金が支払われなかったり、不当に保険金の額が少ないと感じた場合には、まずは法律に基づく情報提供を保険会社がきちんと行っているかどうかを確認した上で、不備がある場合には追加で情報提供を求めるようにすることが、保険金の支払いをめぐるトラブルを解消するためのカギとなります。この段階で納得できないときには、異議申立てなど次の手段へと進むことになります。

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