国土交通大臣へ申し出る手順

本02自賠責保険は、交通事故の被害者を救済する為に、車に対して、強制加入が義務付けられているものですが、被害者側からすれば、相手側の保険会社より、充分な補償を受けていない場合があります。
そんな場合は、国に対しての申出制度により、申し出をすることが出来ます。手順としては下記の通りです。

損害保険会社は、被害者に対しての情報提供を行わなければなりません。1)被害者よりの請求時、支払い基準や保険金支払い手続きの概要・紛争処理の概要、2)支払い時、支払金額・後遺障害等級とその理由・重大な過失があって減額される場合は、減額割合とその判断理由・異議申し立ての手続き、3)自賠責保険が支払われない時はその理由、4)その他、被害者よりの情報提供の請求があった場合は、情報を提供しなければなりません。
自賠責保険の支払いや情報提供は、書面により請求者に交付することが義務付けられています。これにより自賠責保険が適切に支払われているか判断することが出来ます。

被害者と、相手側保険会社との間で、自賠責保険の支払いを巡って紛争が生じた場合は、迅速な解決が図られるよう、公正中立な専門的知識を有する第三者機関として、自賠責保険・共済紛争処理機構が設立されています。

被害者は、損害保険会社が自賠責保険の支払い基準や、情報提供が適正に行われていないと認める時は、国土交通大臣に対して、その事実を申し出ることが出来ます。

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